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制定日:2026年8月1日
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、LicenseDog運営事務局(以下「当事務局」といいます)が提供するソフトウェア・ライセンス管理サービス「LicenseDog」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく法人・個人事業主のお客様(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用範囲)
- 1本規約は、利用者と当事務局との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 2当事務局が本サービス上で掲載する諸規定(ヘルプ・FAQ等を含みます)は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(サービス内容)
1. 本サービスは、利用者が保有するソフトウェア契約・ライセンス情報を一元管理し、契約更新期限の管理、コストの可視化、部門別予実管理等の機能を提供します。
2. 本サービスには、人工知能(以下「AI」といいます)を利用した以下の機能が含まれます。これらの機能では、利用者がアップロードまたは入力した情報の一部が、当事務局が利用する外部AI事業者に送信され、解析処理が行われます。詳細は別途定めるプライバシーポリシーをご確認ください。
- 見積書・請求書等の書類から契約情報を自動抽出する機能
- ダッシュボード上でコスト傾向等を要約・提案する機能
3. 本サービスは、利用者の選択により、Microsoft 365、Google Workspace等の外部サービスと連携する機能を提供する場合があります。連携機能を有効化した場合、当該外部サービスのアカウント情報の一部が本サービスに取得されます。
4. 当事務局は、本サービスの内容を、利用者への事前の通知をもって変更、追加又は廃止することがあります。
第3条(利用登録)
1. 利用希望者は、当事務局の定める方法によりアカウント登録を行うものとします。
2. 当事務局は、登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。
- 虚偽の情報を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当事務局が登録を相当でないと判断した場合
3. 利用者は、自己の責任において、アカウントに関するログイン情報(パスワード、二要素認証情報等)を適切に管理するものとします。第三者による不正利用について、当事務局は利用者の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。
第4条(料金及び支払い)
- 1利用者は、当事務局が定め、本サービス上に表示する料金プランに従い、利用料金を支払うものとします。
- 2本サービスには、一定期間無料でお試しいただける無料トライアル期間を設けます。トライアル期間の終了後、有料プランへの申込みを行わない場合、本サービスの利用が制限されることがあります。
- 3利用料金の決済は、当事務局が指定する決済代行事業者(Stripe, Inc.及びその関連会社)を通じて行われます。利用者のクレジットカード情報等の決済情報は、当事務局のサーバーを経由せず、決済代行事業者において直接処理されます。
- 4利用者が支払いを遅滞した場合、当事務局は本サービスの全部又は一部の利用を制限することができます。
- 5既に支払われた料金は、法令に別段の定めがある場合又は当事務局が特に認めた場合を除き、返金されません。
- 6年間契約プランの中途解約時の取り扱いについては、当事務局が別途定める条件によるものとします。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 1法令又は公序良俗に違反する行為
- 2犯罪行為に関連する行為
- 3当事務局、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
- 4本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 5本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 6不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
- 7他の利用者に関する情報を収集又は蓄積する行為
- 8第三者になりすます行為
- 9反社会的勢力等への利益供与
- 10本サービスの機能を利用して、実在しない、又は虚偽の契約・ライセンス情報を作成し、第三者に開示する行為
- 11その他、当事務局が不適切と判断する行為
第6条(知的財産権)
本サービスに関する知的財産権は、当事務局又は当事務局にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、これらの知的財産権を利用することはできません。なお、利用者が本サービスに入力・アップロードしたデータ(契約情報、従業員情報、添付ファイル等)の権利は利用者に帰属します。
第7条(免責事項)
- 1当事務局は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、バグ、権利侵害等を含みますがこれに限りません)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 2本サービスのAI機能により提供される抽出結果、提案、要約等の内容は、正確性・完全性を保証するものではありません。利用者は、AIによる出力結果を必ず自らの責任で確認・修正のうえで利用するものとします。当事務局は、AIの出力結果に基づく利用者の判断・行為について責任を負いません。
- 3当事務局は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当事務局の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。当事務局が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害が発生した月に利用者が当事務局に支払った利用料金の額を上限とします。
- 4当事務局は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。
第8条(サービスの停止・変更・終了)
1. 当事務局は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
- システムの保守点検又は更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当事務局が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当事務局は、本サービスの提供を終了しようとする場合には、事前に利用者に通知するものとします。
第9条(規約の変更)
当事務局は、必要と判断した場合には、利用者に事前に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
第10条(準拠法・裁判管轄)
- 1本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 2本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務局の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。